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抵当に入っている不動産

もともと抵当に入っている不動産というのは所有者の意図に関わらず売ることができません。ただ、特例として売却可能にする手段が任意売却です。
専門の仲介業者が金融機関と債務者の間に入り、市価で不動産を売却することができます。
毎月の返済が苦しくなった時、競売に代わる手段として有効です。
マンションを売った時には税金が発生することがあります。
一般に、譲渡所得税といわれる税金になります。
マンションを購入した際の価格に対して高額な値段で売ることができた時、その売買価格の利益分に譲渡所得税がかかってきます。
ですが、譲渡所得税はマイホームを売却したときには特別控除などが発生するので、直前まで暮らしていたマンションを売却したら、譲渡所得税を支払わなくてもいいケースがほとんどです。
資産を売却して得た収入を譲渡所得と呼びます。
マイホームの売却で得た収入も譲渡所得に含まれます。
所得税と住民税は譲渡所得にもかかってきますが、給与などの所得とは合算せず、別の計算方式を適用します。
譲渡所得の税額は高めですが、不動産の所有期間が5年超になると長期譲渡所得として税率が下がります。
自宅の売却を検討中でしたら、このような税率設定を考慮して売る時期を決めるというのもありでしょう。
家屋、事務所、土地などの固定資産にかかる地方税を固定資産税と言い、場所によっては都市計画税も課税されます。
不動産を所有している人すべてが毎年支払う義務があります。
「所有者」とは、1月1日の所有者と規定されており、1月1日より前に売買契約が済んでいても1月1日の所有者がまだ旧所有者となっているときは、元の所有者(売り主)が納税しなくてはなりません。
買主側に納税義務が発生するタイミングは登記簿の所有者欄を新しい所有者に変更した次の年からになります。
急いては事を仕損じるとはよく言いますが、殊更不動産売却の場合は高額な取引になるため、慎重に慎重に検討していかなければなりません。
まず用心しなければならないことに、悪意を持った不動産会社も存在するという点があります。
参考:不動産査定の神様 – 不動産査定サイト比較で家売却おすすめ11選

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